大阪/投資経営ビザへの在留資格変更許可申請手続き

§投資経営ビザへの在留資格変更許可申請手続き

日本で外国人の方が会社を設立して事業を始めたり、事業への投資や経営管理をする場合には、在留資格「投資経営」(投資経営ビザ)を取得しなければなりません。

「投資経営」ビザ に該当する主なものは、社長、取締役、支店長、監査役、工場長など、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う人です。

§投資経営ビザへの在留資格変更許可申請手続き(日本での起業/投資)/大阪

  • 日本での就職内定や独立開業など、現在のビザからの在留資格(ビザ)変更
    ⇒250,000円(事業計画書込み/税別) 
  • 日本での起業/優秀な人材を、日本へ呼び寄せる場合の認定証明書交付申請
    ⇒250,000円(事業計画書込み/税別) 
  • 引き続き日本で滞在する/投資経営を継続する場合の在留期間更新
    ⇒48,000円(税別)

投資経営ビザ再申請の場合は、上記料金にプラス38,000円とさせて頂きます。
>> 再申請について。

新規に事業を開始される場合の事業計画書作成は、上記費用に含まれています。

>> 外国人の会社設立手続き/大阪

>> 外国人の会社設立手続き/投資経営/日本起業の流れ

>> 投資経営ビザ取得の要件/条件について

>> 投資経営ビザ申請(日本での起業)のポイントについて

各種クレジットカードでのお支払い(分割払い)も可能です。

お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。

 

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行政書士 em plus 法務事務所 は、お客様のご相談に真剣に取り組んでいます。」

※投資経営の認定証明書の有効期間は3カ月です。

投資経営ビザへの在留資格変更許可申請をお考えの方で、

  • 日本で起業/事業開始の不安を解消されたい方
  • 入管へ行く時間のない方
  • 一度不許可になった方

一人で悩まず、お気軽にお電話ください。

「私たちは、お客様のご相談に真剣に取り組んでいます。」

実績と経験豊富な行政書士 em plus 法務事務所 のスタッフがあなたの日本での起業(投資経営)のお悩みを全力でサポートします。

一緒に投資経営ビザを取得しましょう。

「安心」「信頼」の投資経営ビザ変更許可申請(日本での起業) サポート/大阪

  • 変更許可取得後の成功報酬は頂いていません。

  • 万が一、当事務所のミスにより不許可の場合は、料金をお返しいたします。
    ただし、お客様の虚偽や事実の隠匿、申請中の犯罪の場合はお返しできません。

  • 大阪での投資経営への変更許可申請(日本起業)サポートでは、お客様は入国管理局へ行く必要はありません。

  • ご自分で申請されて不許可になった場合でも絶対にあきらめず、ご相談ください。無料相談実施中(遅くとも、翌日回答いたします)。

  • どのように進めれば投資経営ビザを取得(日本で起業)できるのかなどの、コンサルティング費用も含まれています。

  • ご自身で作成された書類のチェックや理由書の作成等は、低価格でサポートします。

  • ご依頼くださる前に、当事務所の特定商取引法の表示をご覧ください。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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