外国人の会社設立手続き/投資経営ビザ申請サポート

§ 外国人の会社設立と在留資格(投資経営ビザ)

 外国人の方も日本でもちろん会社設立(貿易会社や飲食店等)をすることが出来ます。

しかし、日本で会社を設立したとしても、日本の在留資格(ビザ)を取得したわけではありませんので、日本に滞在できるわけではありません。

日本に滞在し、会社を運営していくのであれば在留資格「投資・経営」(投資経営ビザ)を取得しなければなりません。

もちろん、当該外国人の方が既に「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」の在留資格を取得している場合は、役員(取締役)に就任して会社を運営していくことが出来ます。

要するに、外国人の方が日本で会社を設立(法人設立)することと、在留資格(ビザ)は全く別物であるということです。

「韓国語/中国語での相談OK」

>> 経営管理ビザ取得/外国人の会社設立手続きの流れ。 (2015年4月、入管法一部改正)

>> 在留資格「投資・経営」(投資経営ビザ)について

§ 外国人の方の会社設立/投資経営ビザ申請手続き費用の比較

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登録免許税 150,000 150,000
定款認証手数料 52,000 52,000
印紙代 0(電子定款) 40,000
サポート料金 250,000(会社設立込み/税別) 0(ご自身で書類作成)
その他 事業計画書作成込み ご自身で作成
費用総額 452,000 242,000

※上記以外の手数料は、一切ご請求いたしません。

※当事務所では、年間の顧問契約を要求するようなことも一切ございません。

投資経営ビザ取得費用 ⇒ 250,000円(会社設立費用込み、事業計画書は無料作成)

>> 在留資格「投資・経営」(投資経営ビザ)について

※ただし、日本国内において印鑑証明書を取得できる場合に限ります。(その他の場合の設立費用は、78,000円となります。

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お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。


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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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