外国人/非居住者の給与を日本国内ではなく本国で支払うと

＜事例＞Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で派遣されています。

Ｂ社は日本国内に支店等の事業所はありません。

なおＡさんは、日本と租税条約を締結している国の国籍です。

Ａさんは、この８ケ月間の給与を日本国内で受取らずにすべてＢ社の本社から本国で支払われています

さて、今回のように短期間限定で日本で働いていて給与も外国で受取っているような場合に、Ａさんは日本の所得税は課税されますか？

＜解説＞今回のように契約によって当初より日本国内で働くことが１年未満となることが明らかな場合には、Ａさんは非居住者として扱われます。（所得税基本通達３−３）

また、Ａさんは日本国内に支店等が無い外国法人Ｂ社から派遣されていますので、「恒久的施設の無い非居住者」に該当します。

「恒久的施設の無い非居住者」については国税庁の下記解説がわかりやすいのでご確認ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2881.htm

「恒久的施設を持たない非居住者」であるＡさんは日本国内の所得であるＢ社からの給与所得に対して２０％の分離課税が課税されます。 （上記国税庁のＨＰでは、恒久的施設の無い非居住者の事業所得は非課税と記載がありますが、今回の事例は給与所得なので分離課税の対象となります。）

ここまでの解説では、Ａさんは日本国内で２０％の分離課税が課税されることになります。

しかし、Ａさんの母国と日本は租税条約を締結しています。この場合、一定の条件を満たせば「短期滞在者免税」の制度を適用することができる場合があります。

また、短期滞在者免税制度を適用するに当たっては滞在日数の計算を間違うと適用できなくなります。

具体的な事例による解説を国税庁の下記ＵＲＬでご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/37.htm