HOME  > コンテンツ  > 在留資格(ビザ)/帰化のケース別Q&A集  > 外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税

外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税

外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税について

外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税はどうなるの?

<事例>アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定でA社の日本支店に長期出張することになりました。

A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に直接支払うことにしています。

この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか?

<解説>まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います。

今回の事例では、Bさんは長期出張で1年未満の期間限定で日本に滞在することになっていますので、非居住者に分類されます。

<参考>http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

また、Bさんは非居住者なので国内源泉所得のみが日本の所得税の課税対象となります。

その次の第二段階で源泉徴収の要否を判定しますと、

1.誰に→非居住者に対して

2.どこで→日本で支払っている(アメリカの家族への支払いも今回は日本国内の支払とみなされます)<所得税法212条>

3.何を→給与所得(社員の)

4.誰が→A社の日本支店が

以上の4要件をすべて満たすため、20%の源泉徴収となり分離課税のみとなります。

日本の所得税の取扱はここまでですが、ここからは日米租税条約に基づく修正になります。

今回の事例でBさんは、日本国内の滞在日数が8ケ月(183日を超えている)ために日米租税条約に基づく短期滞在者免税の適用は受けることができません。 

日米租税条約第14条第2項(a)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/52.htm

中小企業でも、グローバルな人事が増えています。

日本の所得税の課税と租税条約による調整を段階的に判定する必要がありますので、ご注意ください。

提携:近江清秀公認会計士税理士事務所

    近江清秀先生

↓  ↓  ↓
お問い合わせ・申し込みはこちら

>>  在留資格(ビザ)/帰化申請のケース別/お役立ちQ&A集にもどる

>>  在留資格(ビザ)申請サポートについて

>>  お客様の声はこちら

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
FAXでのご依頼(月曜から日曜9:00から21:00)
友達に伝える
前
外国人の長期海外出張期間中の給与への課税
カテゴリートップ
在留資格(ビザ)/帰化のケース別Q&A集
次
国外財産調書制度で外国人が対象となる場合

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
韓国語・中国語OK

Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

menu

国際結婚 投資経営 経営管理 就労 韓国戸籍の取得 翻訳

Copyright (C) 2009 行政書士 em plus 法務事務所. All Rights Reserved.

代表 和田 基樹
行政書士登録番号 08300758
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士