HOME  > コンテンツ  > 在留資格(ビザ)/帰化のケース別Q&A集  > 遺留分の減殺請求と相続税について

遺留分の減殺請求と相続税について

§遺留分の減殺請求と相続税について

遺留分の減殺請求と相続税について

<事例>被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため納税額は発生しませんでした。

平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求による価格弁償としてBからCに5000万円支払うことになりました

この場合Cは相続税の納税義務はありますか?

<解説>まず大前提として、遺留分の減殺請求権は相続の開始を知った日から 1年間行使しない場合には時効により消滅します

従って、今回BからCへ支払う5000万円が遺留分の減殺請求による価格弁償として認められない場合には、贈与税の課税対象となります

今回の事例で贈与税の課税対象とならないためには、価格弁償の額の確定に、18年10月に相続が開始してから平成25年1月まで長引いた事情を明らかにする資料を整えておく必要があります。

次に、遺留分の減殺請求により相続税の納税義務者になるCについては当初申告の期限後の申告になりますが、正当な事由があるので無申告加算税の対象とはなりません。

また、今回のBは納税すべき税額が発生していませんでしたが仮に、当初申告でBが相続税を納税している場合で今回の価格弁償により納税額が減少する場合には、価格弁償の確定から4ヵ月以内に相続税の更正の請求を行うことができます(相続税法32条)

更に、上記の場合で新たに納税義務者となったCが相続税の申告をしない場合に税務署は、Cの相続税額を決定することができます。

つまり、Bに税額が発生している場合にB+Cの全体の税額は一定の金額のはずなのでBが更正の請求を行い還付する税額は、Cが申告納税しなければならないということです。 上記のような事情が無い場合に、相続税の申告期限から 5年を経過すると、税務署は相続税について決定することができません。

ですから、今回の事例ではもともとBに納税額が発生していなかったことと、当初申告期限から5年を経過しているので新たに納税義務者となったCが相続税の申告納税をしなくても税務署がCの相続税額を決定できないという結論です。

提携:近江清秀公認会計士税理士事務所

    近江清秀先生

↓  ↓  ↓
お問い合わせ・申し込みはこちら

>>  在留資格(ビザ)/帰化申請のケース別/お役立ちQ&A集にもどる

>>  在留資格(ビザ)申請サポートについて

>>  お客様の声はこちら

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
FAXでのご依頼(月曜から日曜9:00から21:00)
友達に伝える
前
外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?
カテゴリートップ
在留資格(ビザ)/帰化のケース別Q&A集
次
日本政策金融公庫の融資に関する最新情報

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
韓国語・中国語OK

Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

menu

国際結婚 投資経営 経営管理 就労 韓国戸籍の取得 翻訳

Copyright (C) 2009 行政書士 em plus 法務事務所. All Rights Reserved.

代表 和田 基樹
行政書士登録番号 08300758
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士