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在留資格認定証明書が不交付の場合/再申請の方法

§在留資格認定証明書が不交付の場合

 
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「再申請は必ず専門家へ。」

 在留資格認定証明書が不交付となってしまった場合、どこがダメだったのかを把握することが最も重要です。

 しかし、それを把握するためには

  • 入管法を十分に理解し、
  • 審査官がどのような基準で交付・不交付の判断をしているのか

を、可能な限り正確に理解していなければなりません。

「韓国語/中国語での相談OK」

不交付の場合は、不交付通知書が送られてきます。

そこにはごく一般的な、抽象的な不交付理由しか記載されていません。

また、不服申し立てについての記載等もございます。

しかし、配偶者ビザや就労ビザの在留資格認定証明書交付申請で不交付となってしまった場合は、信頼できる専門家に相談し、再申請をしましょう。

「不交付の場合は直接入管へ行き、行政相談を受けて不交付の理由を詳しく伺いましょう。」という記載をよくお見かけしますが、実際には直接入管へ不許可理由を聞きに行ったとしても、すべての不交付理由を詳しく教えていただくことはできません。

経験された方も大変多いのではないでしょうか。

ですが、入管法を十分に理解したうえで、「必要なポイントを抑えて」不交付理由を聞きに行くこと、質問しに行くことは必要です。

担当官からの回答を元に、不交付となったポイントを探し出すことになるでしょう。

再申請をするには、一度目の申請内容をできる限り性格に把握し、再申請の書類が一度目の内容と説明も無く異なる記載となるようなことが無いよう、「細心の注意」を払わなければなりません。

弊所にご相談にこられる方々は、ほとんどと言っていいほど、一度自分で申請し不交付となってしまった人たちです。

しかし、ほとんどの方々が弊所の再申請サポートにより無事に許可を頂いています。

そこで一番重要とさせていただいているのが、現在の状況を詳しく教えていただくと言うことに加えて、一度目の申請内容をできる限り正確に教えていただくと言うことです。

そういった意味でも、やはり一度目の申請内容をすべてコピーをとられている場合は非常にスムーズに進んでいきます。

ご自分で申請されて不交付になった場合でも絶対にあきらめず、ご相談ください。
無料相談実施中(遅くとも、翌日回答いたします)。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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