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留学生の卒業後の就職活動について/外国人

§ 就職活動のための在留資格変更手続き

 卒業までに就職が決まらなかった場合、「留学」から「継続就職活動のための特定活動」へ在留資格の変更手続きを行うことにより、大学卒業後に引き続き就職活動をを行うことが出来ます。

在留期間は6ヶ月間で、一度だけ更新が認められます。(180日間:最大で一年間の特定活動となります。)

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就職活動のための在留資格変更の対象者

  • 大学(短期大学を含む)、大学院の正規課程を卒業された方。
  • 専門学校を卒業し、専門士の称号を取得された方。

就職活動のための在留資格変更に必要な書類

  • 在留資格「特定活動」変更許可申請書
  • パスポート
  • 外国人登録証明書
  • 在留期間中の経費支弁の証明書類(送金証明書や通帳の写し)
  • 直前まで在籍していた大学等の卒業証明書(専門学生の場合:加えて成績証明書及び専門士の称号を有することの証明書)
  • 直前まで在籍していた大学等の推薦状
  • 継続就職活動を行っていることを証する書類(就職活動記録、選考結果通知書類)

就職活動により就職先が決まった場合の在留資格変更について

 「特定活動」:就職活動のための在留中に就職が決まれば、「人文知識国際業務」「技術」などへの在留資格変更手続きが必要です。

また、起業の内定を得ることはできたが、企業の都合により次年度(4月)からの採用となる場合、入社までの期間、再度在留資格を変更しなければなりません。

「就職活動のための特定活動」から「内定者のための特定活動」への変更です。

※必要書類

  • 在留期間中の一切の支弁能力を証する書面
  • 人文知識・国際業務、技術などの就労が可能な在留資格への在留資格変更許可申請に必要な資料
  • 内定した会社(企業)からの採用の内定通知書や雇用契約書など
  • 内定の事実と内定日を確認できる資料
  • 連絡義務などの遵守が記載された誓約書
  • 研修などの内容を確認できる証明書類(採用までの間、内定先等で研修を行う場合)

§就労ビザに関する在留資格の申請手続き

各種クレジットカードでのお支払い(分割払い)も可能です。

お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。

 

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ただし、法定手数料(許可印紙代)、翻訳が生じた場合の翻訳代は別途いただきます。

 許可を取得後の成功報酬は頂いていません。

 万が一当事務所のミスで不許可の場合、報酬を全額お返しいたします。
ただし、次のような場合は、上記の限りではありません。
(1)交通違反、犯罪、素行の悪化により不許可となった場合
(2)虚偽申告、不利益な事実の隠匿等が原因で不許可となった場合
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 就労資格証明書、就労ビザを取得するためのコンサルティング費用も含まれています。

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 ご依頼くださる前に、当事務所の特定商取引法の表示をご覧ください。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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